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　　　　　　　　　　　　　　IN-LAW Newsletter
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　　　　　　2002-07-27発行　　 ‡サンプル‡ 　　1000部発行

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　目　次
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・学会最新情報「研究会会員公募のお知らせ」
・ブックナビゲーター『法律学のためのインターネット2000』
・イベントカレンダー
・新刊図書案内
・会員消息
・奥付


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　学　会　最　新　情　報
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　　　　　　　　　　「研究会会員公募のお知らせ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月15日

　　　　判決情報論研究会、情報倫理基礎理論研究会及び電子証拠研究会主査
　　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

　判決情報論研究会、情報倫理基礎理論研究会及び電子証拠研究会について、
研究会会員を募集します。


（資格要件等）
　資格要件等は、下記のとおりです。
　各研究会の性格・内容等をよく御理解の上でお申込みください。
　下記の研究会の目的等に属しない分野については、他の研究会で取り扱いま
　す。

（研究会の運営方針）
　各研究会の運営方針は、下記のとおりです。
　いずれも、オフラインの会合や講演会等を予定しておりますが、当面は、電
子掲示板による意見交換を中心にして研究会の運営を進めていこうと考えてお
ります。
　電子掲示板は、私が一会員として運用するものです。情報ネットワーク法学
会の電子掲示板ではありません。
　なお、登録された会員の中から主査が依頼することにより、各電子掲示板シ
ステムの運用責任者をお願いすることがあります。

（申込方法）
　御希望の方は、次のメールアドレスまで、氏名、所属及びメールアドレスを
明記して申し込んでください。
　但し、会員であることが確認できない方については、入会をお断りします。
また、主査が不適切であると判断した方についても登録をお断りいたします。

（団体会員の場合の取扱）
　なお、団体会員については、団体会員に所属することを証明していただく必
要上、希望者が学会活動に参加することについての決裁権限を有する方または
部署の連絡先であるメールアドレス及び電話番号を付記してください（これら
の情報については、私から積極的に目的外利用することはありませんが、通信
の途中で、外部に漏れないようにするということは保証できません。）。但し、
所属関係の確認のため登録までに若干の時間を要することがあります。
　また、団体会員については、それぞれ1口につき先着3名様まで登録可能とい
う扱いにさせていただきます。
　なお、いったん登録された方についても、団体会員の従業員等の資格を失っ
たときは、研究会の会員としての資格も失い、登録を抹消いたしますので、御
注意ください。
　以上、皆様の積極的な御参加を期待いたします。

連絡先
：電子メールのみ（sumwel_h@mex.mesh.ne.jp）
※件名欄の冒頭に【研究会入会希望】と必ず記載すること。


研究会の概要及び入会資格等

【判決情報研究会】

［目的］
判決情報の論理構造と社会的機能を研究し、その研究結果を踏まえて、次世代
判決データベース構築のための基礎理論を模索・検討する。

［方法］
数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メー
ル等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

［研究成果の公表］
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、
学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じて広く社会還元する。

［研究会構成員］
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。但し、
訴訟法について一定程度の知識を有する者であることが望ましい。


【情報倫理基礎理論研究会】

［目的］
情報倫理がカバーする領域のうち、倫理の問題として扱われるべき領域とそう
でない領域（とりわけ純然たる法律問題に属する領域）を明確に峻別するため
の基礎理論の研究を実施し、その研究結果を踏まえて、初等教育、中等教育、
高等教育、OJTを含む社内教育等において、情報倫理の問題として取り扱うべ
き事項を、それ以外の事項と明確に峻別されたものとして提案すべく検討する。
なお、情報倫理の教育方法論については、研究対象外とする。

［方法］
数ヶ月に1回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メー
ル等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

［研究成果の公表］
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、
学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じて広く社会還元する。

［研究会構成員］
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。


【電子証拠研究会企画書】

［目的］
様々なタイプの電子的な証拠について、技術的側面を踏まえながら、法的性質
及び具体的な証拠調べ方法を研究する。この研究においては、外国の関連法令、
証拠規則、リステイトメント、判決（先例）等についても広く調査を実施し、
日本国の関連法令の逐条的な検討も加え、全体として総合的な研究となること
を目指す。

［方法］
数ヶ月に1回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メー
ル等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

［研究成果の公表］
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、
学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じて広く社会還元する。

［研究会構成員］
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。但し、
英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語などの全部または
一部について一定以上の語学力を有し、訴訟法に関する一定の理解を有する者
であることが望ましい。


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　ブ　ッ　ク　ナ　ビ　ゲ　ー　タ　ー
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　　　　　指宿信・米丸恒治『法律学のためのインターネット2000』
　　　　　　　　（日本評論社、2000-01-30、3800円、219頁）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏井高人（明治大学法学部教授）

　この本は、『法律学のためのインターネット』（1996、日本評論社）の改訂
版です。
　しかし、本書は、誤植の訂正や新規事項の追加などだけの単なる改訂版では
なく、旧版からわずか3年の間に起きた様々な驚くべき変化に即応して、その
有用性を維持するだけではなく、現時点での問題を明確に指摘することに成功
し続けているという意味で、インターネット時代における書籍のあり方につい
ても大きな示唆を与えるに違いない1冊です。
　そしてまた、本書は、法情報学のあり方についても大きな示唆を与え続ける
に違いないと信じます。
　法情報も情報の一種である以上、それが「シンボル＋評価」という論理構造
を持つことを逃れることができません。そして、この「評価」の部分は、まさ
に特定のシンボルを一定の体系に従って評価する者の真の実力によって左右さ
れるのであり、その実力の中には、世界認識という一番大きな枠組み（マップ）
がどのようなものであるかが最も大きく左右することになるでしょう。この点
において、本書が非常に大きな成功を収めている理由の一つは、2人の著者の
洞察力の凄さと学識の深さにあることは言うまでもありませんが、何よりも、
行間からほとばしり出るヒューマニズムにあることを指摘しておきたいと思い
ます。知識は、情報のデータベース又はその構成部分に過ぎません。しかし、
そのデータベースをどのような構造をもったものとし、誰が何のために用いる
のかという視点を忘れて構築されたデータベースは、機能を果たすことができ
ません。そして、その「誰」が生きた人間であり、しかも、少しだけの幸せを
求めて普通に精一杯暮らしている一般市民なのだという感覚を忘れて構築され
たデータベースは、圧制のための装置ともなり得るものですし、少なくとも、
世界の人々の幸福の実現のために存在するものであるとはいえないでしょう。
　本書は、この意味でも、法情報学の分野において最高峰たる位置にある1冊
であると考えます。
　必読書として推薦します。


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　イ　ベ　ン　ト　カ　レ　ン　ダ　ー
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■2002-09-15(日)?2002-09-23（月）
じんもんこん2002
（於・島根県立大学、大阪市立大学、国立民族学博物館）


■2002-09-17(火)?2002-09-18（水）
情報処理学会第68回情報学基礎研究会
（於・国立国語研究所）

：テーマは「情報活用を目指した自然言語処理」。

■2002-09-28
判決情報論研究会
（於・明治大学駿河台校舎）


■2002-10-09（水）?2002-10-11（金）
DATABASE 2002 TOKYO
（於・東京国際フォーラム）


■2002-10-26（土）
情報文化学会第10回全国大会
（於・ウィルあいち）

：テーマは「ブロードバンド&ユビキタス」。

■2002-11-06（水）
第23回ディジタル図書館ワークショップ
（於・図書館情報大学メディアホール）


：情報処理学会情報学基礎研究会と共催。テーマは「メタデータの基礎技術と
応用技術」。

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　新　刊　図　書　案　内
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『憲法近代知の復権へ』（樋口陽一著、東京大学出版会、2900円）

『日本法令索引　現行法令編2001』（国立国会図書館調査及び立法考査局編集、
国立国会図書館 / 紀伊国屋書店、20300円）

『アメリカ不動産法の研究』（中村昌美著、信山社 / 大学図書、3500円）

『保険法の諸問題』（鴻常夫著、有斐閣、8000円）

『信託法』（新井誠著、有斐閣、3000円）

『包囲されたメディア?表現・報道の自由と規制三法』
（飯室勝彦・赤尾光史編著、現代書館、2000円）

『情報編集の技術』（矢野直明、岩波アクティブ新書、700円）

『共和主義法理論の陥穽?システム理論左派からの応答』
（角田猛之・石前禎幸編訳、晃洋書房、4500円）


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　会　員　消　息　
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夏井高人会員による「法科大学院とサイバー法?シカゴ旅行記(1)」が月刊
『ASCII』2002年7月号に掲載されました。

夏井高人会員の新著『電子署名法　電子文書の認証と運用の仕組み』
（RIC、24000円）が刊行されました。

夏井高人会員が開設する
「法情報学」で「企業経営におけ
る情報倫理?法学者の視点から?」（要旨）が公開されました。

鈴木正朝会員へのインタビュー記事「特集2　キーパーソン・インタビュー
（第6回）個人情報保護法案がeビジネスに及ぼす影響を判断し早めに対処して
欲しいニフティ（株）法務・海外部鈴木正朝氏」が月刊『ネット販売』2002.7
（Vol.3 No.7)（宏文出版）に掲載されました。

岡村久道会員と新保史生会員の共著『電子ネットワークと個人情報保護　オン
ラインプライバシー法入門』（経済産業調査会、5000円）が刊行されました。

井上雅夫会員が開設する「プログラム関連米国判決集」
で均等論と禁反言の関係を判示した
FESTO事件米国最高裁判決の翻訳が公開されました。


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　奥　付
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編集：情報ネットワーク法学会編集委員会メールマガジン編集WG
発行：情報ネットワーク法学会
E-mail：mmz@in-law.jp
URL： http://www.in-law.jp/

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