各研究会概要

【個人情報保護法研究会】

Web:　http://p-in-law.jp/

［目的］
　情報ネットワーク社会におけるわが国の個人情報保護法システムについて総合的に 研究する。秋の臨時国会で継続して審議することとなった個人情報保護法案等を中心 に、「法制度」とそれを補完する、個人情報管理「技術」の役割（P3Pなど）、「自 主管理制度」の役割（JIS Q 15001などのマネジメントシステム規格、プライバシー マーク制度などの第三者認証制度及び他国の同種制度との相互承認、各個人情報取扱 事業者のコンプライアンス・プログラムなど）を考察し、三者間の役割分担を踏まえ たあるべき法システムを検討する。

［方法］
　数ヶ月に１回程度のオフライン研究会を開催するほか、適宜、電子メールやホーム ページを活用して意見交換を行う。また、必要に応じて、関連研究会との合同研究会 を企画するほか、学会内外の有識者を招いて講演を依頼する。

［研究成果の公表］
　研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、研 究会の私的ホームページ、学会のオフィシャルホームページ、学会誌、法律雑誌への 寄稿などを通じて広く公表する。

［研究会構成員］
　主査兼事務局を鈴木正朝が担当し、メンバーは、会員から公募する。

【電子メール関連法制研究会】

準備中

【プロバイダ関連法制研究会】

準備中

【法情報基礎理論研究会】

[目的]
法情報基礎理論とは、法情報学に関する基礎理論および応用理論のうち、前者を対象とし、ときに後者について もこれを専門とする研究会（たとえばデータベース研究会など）とコラボレーションしながら考究しようとする ものである。

[対象および方法論]
法律関連資料に関する情報学的視座のうち、以下のものを含む。
１）文献・資料学的アプローチ、２）論理学的アプローチ、３）言語学的アプローチ、４）法理学的アプローチ、 ５）図書館情報学的アプローチなど。
情報工学やコンピュータ工学、教育学などの知見に基づいたアプローチを含まない。これらは応用理論として区別 する。

[研究会の開催予定]
時期については未定であるが、また、本学会の他研究会、本学会外の研究会などと共同研究会の開催も開催する。

[研究会のメンバー]
学会会員を中心とするが、テーマや問題によって適宜学会外からスピーカや助言者を得ることとする。

[研究会の事務]
主査の元に置き、研究会事務局を設置する。研究会会員の連絡は専用ＭＬによるものとする。

【判決情報研究会】

[目的]
判決情報の論理構造と社会的機能を研究し、その研究結果を踏まえて、次世代判決データベース構築のための基礎 理論を模索・検討する。

[方法]
数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メール等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

[研究成果の公表]
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の開催等を 通じて広く社会還元する。

[研究会構成員]
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。但し、訴訟法について一定程度の知識を有す る者であることが望ましい。

【情報倫理基礎理論研究会】

[目的]
情報倫理がカバーする領域のうち、倫理の問題として扱われるべき領域とそうでない領域（とりわけ純然たる法律問題 に属する領域）を明確に峻別するための基礎理論の研究を実施し、その研究結果を踏まえて、初等教育、中等教育、高 等教育、OJTを含む社内教育等において、情報倫理の問題として取り扱うべき事項を、それ以外の事項と明確に峻別され たものとして提案すべく検討する。なお、情報倫理の教育方法論については、研究対象外とする。

[方法]
数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メール等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

[研究成果の公表]
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じ て広く社会還元する。

[研究会構成員]
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。

【情報倫理教育研究会】

[目的]
発達段階に応じた情報倫理教育のあり方と有効な教育方法について、研究をする。
また、学校だけでなく、企業や役所等における情報倫理教育、家庭における情報倫理教育の有効な方法について研究をする。

[運営方針及び研究会開催の方法]
情報倫理教育に関心がある学会員から、参加者を募り、メーリングリストでの話し合いを中心に運営する。
詳細な運営方法、研究会の開催方法については、研究会参加者にて意見を出し合い、決定する。

[研究成果の公開方法]
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の開催、WWW上での 公開等を通じて広く社会還元する。

[主査の氏名]
長谷川　元洋

[研究会参加者の募集方法]
学会の広報、ＷＷＷ、ＭＬ等にて募集する。

【ネットマネジメント関連BS研究会】

[目的]
ネットマネジメントに関連するBS（英国標準規格）について研究する。
関連するBSをいくつか選択した上、順次、逐条的に和訳及び解釈の検討を重ねた上で、日本国におけるネットビジネスにおい て問題となる部分及び日本国の法令との関係で問題となる部分を検討する。

[方法]
数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メール等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

[研究成果の公表]
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じて広 く社会還元する。

[研究会構成員]
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。但し、英書購読の能力を有する者であり、かつ、イン ターネットで用いられている技術基盤について一定程度の知識を有する者であることを条件とする。

【サイバーリテラシー研究会】

[テーマ]
当面、以下のものが考えられる。
＜1＞「表現の自由」の再構築。従来、ともすると言論機関とセットで考えられてきた「表現の自由」を、万人の権利として 根本的に再検討し、社会全体として「表現の自由」を守り、既存マスメディアが曲がりなりにも果たしてきたジャーナリズム 性を維持発展していくためにはどうすればいいか。これは、現代におけるプロフェッショナリズムとは何か、という問題でも ある。
＜2＞マスメディアとジャーナリスト。情報のデジタル化によるメッセージとメディアの分離は、メッセージの書き手である ジャーナリストとメディアを切り離すことになり、ジャーナリストとメディア企業との関係もしだいにゆるやかなものになる。 新聞、放送などのメディア企業で働くジャーナリストの主体性（「内部的自由」）や「編集権」のあり方を改めて考える。

[運営方法]
まず私が提唱している「サイバーリテラシー」に興味をもってくださる人の参加を学会員から募り、具体的な運営方法は、 何人かの会員が集まった段階で決めたい。興味のある方はどうぞお申し出ください。

【デジタル・ジャーナリズム研究会】

[研究の領域]
サイバー空間で行われる報道活動をめぐる法と倫理

[研究の主なテーマ]
・サイバー空間で行われている報道活動の現状分析
　＝発信主体、報道形態・分野、利用状況などについて、国内外の状況把握
・サイバー空間で行われる報道活動と現行法上の問題点
　 　＝「表現の自由」「著作権を含む知的財産」「プライバシー」「個人情報保護」
・サイバー空間で行われる報道活動の可能性
　＝ジャーナリズム性はどこまで発揮できるか
この他、参加メンバーの関心領域を提示し合いながら決定したい。

[研究会開催の方法・頻度]
最低限月1度の開催を計画。当面取り組む研究テーマをスケジュール化し、逐次報告
・議論・まとめていきたい。まず、9月下旬か10月初旬に第一回会合を設定したい。
会場は、参加メンバーが提供可能な中から、利便性などを考慮して決めたいが、他に適当な会場がない場合は上智大学での 開催を検討する。
矢野さん主管の「サイバーリテラシー研究会」のテーマとは、双方の研究会の進展によってはある部分で重なる可能性もあり、 状況をみながら必要に応じて合同研究会も開催したい。

【サイバーコート研究会】

　[目的]
　1.　司法のIT化の可能性を探り、問題点を研究する。
　2.　国内外の機関とインターネット経由の遠隔司法の実証実験を進めるとともに、その問題点を研究する。
特に、従来のテレビ会議システムのみでなく、IPNetを使ったシステムの実証実験を進める。
（実証実験に関しては、当面、桐蔭横浜大学の産学協同研究で設置される二つの遠隔模擬法廷を利用し、 さらに、国内・国外の遠隔模擬法廷との接続を進める。）

　[運営方針]
　数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メ 　ール等を用いて意見交換をする。
　必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
　他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

　[研究成果の公表]
　研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の 開催等を通じて広く社会還元する。

【ＯＤＲ研究会】

[研究会の趣旨]
オンライン技術を用いた裁判外紛争処理手続（Online Dispute Resolution）について、技術面と手続面の双方からのアプ ローチにより、実現可能性とその問題点を明らかにしていく。法的理論面での検討ももちろんだが、オンライン上のセキュ リティ、自動処理の可能性、実証実験などの技術面の研究も重視する。

[研究会の運用方針]
上記のような研究会趣旨を達成するためには、国内外の先行するＯＤＲ事例を収集し検討する方法のほか、ＯＤＲの実証実験 のためのプロジェクトを設け、いくつかの紛争領域をモデルとしたＡＤＲにオンライン技術を応用する方法論、あるいはオン ライン上で完結する紛争処理システムのモデルづくりなどを進めていく必要がある。そこで、事例研究については学会員一般 の参加が可能な研究集会において報告と討論といった伝統的な方法により行うが、実証実験やモデルづくりなどにおいては少 人数の限られたメンバーによる研究チームで研究を進めていく。研究チームによる研究成果については、適当な時期にオープ ンな研究集会で報告を行う。
そこで、学会の設立後ただちに研究会への参加を募るとともに、少人数研究チームの結成を進めたい。
研究集会のスケジュールとしては、研究会参加者の人数や報告者および報告テーマの集まり具合によるが、９月の早い時期に
第１回研究集会を開催し、先行事例の紹介、検討を行うとともに、以後少なくとも２ヶ月に一度は研究集会を開催していきた いと考えている。

【電子証拠研究会】

[目的]
様々なタイプの電子的な証拠について、技術的側面を踏まえながら、法的性質及び具体的な証拠調べ方法を研究する。この研究 においては、外国の関連法令、証拠規則、リステイトメント、判決（先例）等についても広く調査を実施し、日本国の関連法令 の逐条的な検討も加え、全体として総合的な研究となることを目指す。

[方法]
数ヶ月に１回程度オフライン・ミーティングを開催するほか、適宜、電子メール等を用いて意見交換をする。
また、必要に応じ、この分野における専門家に講演及び調査を依頼する。
なお、他の研究会とも積極的に連携して研究を進めるものとする。

[研究成果の公表]
研究成果は、適宜、情報ネットワーク法学会の研究大会において報告するほか、学会誌への寄稿、講演会の開催等を通じて広く 社会還元する。

[研究会構成員]
夏井高人を主査とし、それ以外の参加者は、学会員の中から公募する。但し、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国 語、韓国語などの全部または一部について一定以上の語学力を有し、訴訟法に関する一定の理解を有する者であることが望ましい。

【セキュリティOS研究会】

[目的]
いわゆるセキュアＯＳと呼ばれるＯＳやそれに関連する基盤ソフトウエアに関する技術的な研究を行ない、セキュアＯＳという技術の普及・啓発に役立つ活 動を行なう。

[方法]
セキュアＯＳの普及・啓発に役立つような成果物を作成する。
毎月１回の会合による情報交換や審議を行ない、成果物を完成させる。
成果物には、非公開と公開するものの２種類が生成されることを想定する。
公開する成果物を共同で作成するが、その過程で、情報の提供者が非公開を希望した内容や、メンバーの総意により、非公開とした方がよいと判断した内容 については、メンバー限りとして非公開にする場合もある。逆にそのような取り扱いができることにより、メンバーが自由に意見交換をできる研究の場を提 供する。

[研究成果の公表]
公開する成果物については、研究会Ｗｅｂにて掲載する。
メンバーの総意が得られれば、発表会などの開催を検討する。
研究会メンバー限りや学会員限りの情報については、研究会Ｗｅｂにてアクセス制限をして共有する。

[研究会構成員]
佐藤慶浩を主査とする。
本研究会は、任意団体である同名の研究会を発展解消し、そのメンバーを学会活動に移行して発足する。
加えて、学会員の中で興味のある方々を広く募る。
通年で、随時参加、退会可能とする。